「スペインの物件を購入したいけど、現地に行ける時間がない」「手続きだけを弁護士に任せたい」このような日本人バイヤーが増えています。 実は、スペインでは委任状（Poder Notarial）を利用することで、現地に行かずに不動産を購入することが可能です。 🧾 委任状（Poder Notarial）とは？ 委任状とは、特定の手続きを他人に代行させるための法的な文書です。スペインの不動産購入においては、以下の手続きが委任可能です： 売買契約書の締結 手付金や残金の支払い 登記手続き 公証人との面談・署名 税金の支払い・納税番号取得（NIE） 📌 通常はスペイン弁護士または信頼できる代理人に委任します。 📍 日本から委任状を作成・認証する流れ 弁護士が委任状（スペイン語）を作成 購入者の身分情報、物件情報、委任範囲を明記 日本の公証役場で署名・認証 公証人によって本人確認と署名認証が行われます 外務省でアポスティーユ認証を取得 スペインで有効な文書とするために必要 スペインへ原本を郵送 国際郵便またはDHL等で送付 ✈️ 現地に渡航せず、すべて日本で完結できます。 📦 委任できる具体的な手続き例 手続き内容 委任可能？ NIE番号の取得 ✅ 可能 アラス契約（手付契約）締結 ✅ 可能 売買契約書の公証署名 ✅ 可能 銀行口座の開設 ✅ 可能（銀行による） ローン申請 ⛔ 原則不可（本人署名が必要） 税務申告と納税手続き ✅ 可能 🛡️ 法律上の注意点とリスク管理 委任状の文面が不正確だと無効になるリスクあり 委任内容を必要最小限に限定することが推奨されます 購入後の権利移転や納税など、責任の所在が明確になる文言が重要 信頼できる弁護士に依頼し、翻訳と内容理解を徹底することが大切です 👩‍⚖️ […]

スペインで不動産を購入する際、日本人バイヤーが最も注意すべきなのが**「隠れたリスクの有無」**です。物件の見た目が良くても、登記の不備、未払いの税金、違法建築などがあれば、購入後に大きなトラブルとなる可能性があります。 これらを防ぐために重要なのが、購入前に行う**「デューデリジェンス（法的・実務的調査）」**です。 🔍 デューデリジェンスとは何か？ 「デューデリジェンス（Due Diligence）」とは、不動産を購入する前に実施する法律・財務・技術的リスクの精査のことです。 購入者が安全に不動産を取得できるよう、以下のような項目を詳細にチェックします。 📋 主な調査項目（法律面） 調査項目 内容 所有権の確認 売主が合法的な所有者であるか？第三者の権利は？ 抵当権・担保の有無 銀行ローンなどによる担保設定がないか？ 差押え・訴訟中か？ 差押え、仮差押え、訴訟案件の対象ではないか？ 都市計画上の制限 土地の用途や建築制限、用途地域の確認 公共料金の未納 水道、電気、固定資産税などの支払い状況 🏗️ 建物の法的・技術的チェック 項目 内容 登記簿と実際の建物が一致しているか？ 増築部分や違法建築の有無を確認 境界線の明確化 隣地とのトラブルを防ぐために必要 コミュニティの管理費未納 共有部分の修繕費や管理費に未払いがないか 建築許可の有無 改築や新築部分が正式な許可を得ているか 📁 必要となる書類と情報 書類名 取得元 内容 登記簿謄本（Nota Simple） 不動産登記所 所有者・面積・抵当権の有無など カタストロ情報（Catastro） 税務局 不動産評価額・構造情報など IBI納税証明書 地方自治体 固定資産税の納付状況 コミュニティ費用証明書 管理会社 マンション共用費の滞納有無 🧑‍⚖️ デューデリジェンスは専門家による調査が不可欠 多くの日本人バイヤーは、言語の壁と制度の違いにより、こうした法的確認が不十分なまま契約を進めてしまいがちです。 💡

スペインの不動産購入にかかる税金と諸費用 – 日本人バイヤー向け スペインで不動産を購入する際、多くの日本人バイヤーが気にされるのが「実際にどれくらい費用がかかるのか？」という点です。 不動産の購入価格だけでなく、さまざまな税金・登記費用・弁護士費用などが発生します。このページでは、購入時にかかる税金・費用の内訳と目安をわかりやすく解説します。 💡 購入費用の全体像 通常、不動産価格の**10〜13％**が「購入時諸費用」として発生します。以下はその内訳です： 費用項目 説明 目安（€200,000物件の場合） 移転税（中古物件） 6〜10％、自治州によって異なる €12,000〜€20,000 VAT（新築物件） 10％＋印紙税1.5％（AJD） €23,000 登録・公証人費用 所有権移転登記、契約の公証など €1,000〜€3,000 弁護士費用 デューデリジェンス、契約作成などの法務サポート 購入価格の1％前後 銀行・ローン関連費用 ローン取得時のみ：手数料・鑑定費など €1,000〜€2,000 🏠 中古物件の場合の税金（ITP） 名称：譲渡税（Impuesto sobre Transmisiones Patrimoniales） 税率：6％〜10％ 適用対象：中古住宅や中古商業不動産 地域 ITP 税率の目安 アンダルシア州 7％〜10％ バレンシア州 10％ マドリード州 6％〜7％ カタルーニャ州 10％ 🏗️ 新築物件の場合の税金（VAT + AJD） VAT（付加価値税）：10％ AJD（印紙税）：1.5％（州によって異なる） 📌 新築物件の価格が €200,000 であれば：

スペインで不動産を購入する際、多くの日本人バイヤーが初めて直面するのが「アラス契約（Contrato de Arras）」です。 この手付金契約は、売買契約の前段階で交わされる重要な法的合意であり、双方の意思を確認し、物件を一時的に確保する役割を果たします。 🔍 アラス契約とは何か？ アラス契約とは、買主と売主が将来的に不動産売買契約を締結する意思を表明し、予約金（手付金）を支払う契約です。 契約締結時に買主が価格の5〜10％程度を手付金として支払います 売主は他の買い手への販売を停止します（物件予約） 本契約に進むまでの間に、デューデリジェンスやローン審査などを行う猶予が得られます 🧾 アラス契約の法的効果と種類 アラス契約には、スペイン民法上いくつかのタイプがありますが、実務で最もよく使われるのは以下の2つです： タイプ 内容 特徴 解約型（arras penitenciales） 双方が契約をキャンセルできる 買主は手付金を放棄、売主は手付金の2倍を返金して解約可能 保証型（arras confirmatorias） 売買義務が強く拘束力あり キャンセル時には裁判所への損害賠償請求も可能 📌 実際の契約内容を確認しないと、どちらのアラスか判断できない場合があります。必ず弁護士に確認しましょう。 📉 キャンセル時のリスクは？ アラス契約を締結後に、買主の都合で本契約に進まない場合： 解約型の場合：支払った手付金は返金されません（損失） 保証型の場合：売主が損害賠償請求を行う可能性もあります 売主が一方的に売買を拒否した場合： 解約型では、手付金の2倍を買主に返還する義務 保証型では、買主は裁判所に売却の強制執行や損害賠償を請求可能 📋 アラス契約書の主な項目 項目 内容 物件情報 所在地、登記番号など 売買価格 税抜価格・税込価格両方を明記 支払条件 手付金額と残金の支払方法・時期 契約期限 本契約（公証契約）までの日付を指定 解約条件 一方的解約が可能か、違約金はどうか 責任分担 各種費用・税金の支払い分担など ✅ アラス契約を結ぶ前に確認すべきこと 不動産の登記内容や権利関係に問題がないか？ 手付金支払い後にキャンセルした場合のリスクは？ 売主の身元と販売権限は正しいか？

スペインは温暖な気候、美しい街並み、そして高い生活水準で知られ、日本人にとっても非常に魅力的な移住先・投資先のひとつです。 しかし、外国人がスペインで不動産を購入するには、いくつかの法律的手続きと注意点があります。本記事では、日本人がスペインで住宅・物件を購入する際に知っておくべきポイントを法律の観点からわかりやすくご説明します。 ✅ 日本人でもスペインで不動産を購入できる？ はい、スペインでは非居住者（NIEを持たない外国人）でも不動産購入が可能です。市民権や永住権は不要です。 ただし、購入には以下のステップを踏む必要があります： 📋 不動産購入の基本ステップ ステップ 内容 1 NIE（外国人識別番号）の取得 2 銀行口座の開設（必要に応じて） 3 希望物件の選定とオファー 4 アラス契約（手付契約）の締結と支払い 5 公証人の立ち会いで売買契約書の正式締結 6 不動産登記と税金の支払い 🆔 NIE番号の取得について NIE（Número de Identificación de Extranjero）は、スペインでの法律行為（不動産購入、税務、契約など）に必須の識別番号です。 日本でも取得可能：スペイン大使館・領事館を通じて申請可能 現地での取得も可能：公証人や弁護士のサポートで数日以内に取得可能 💶 購入時に発生する費用と税金 項目 費用の目安 物件価格 市場価格に基づく 移転税（中古物件） 6〜10％（自治体により異なる） VAT（新築物件） 10％＋印紙税1.5％ 公証人費用・登記費 €1,000〜€3,000 弁護士費用 通常は購入価格の1%程度 年間固定資産税（IBI） €200〜€1,000以上（地域により） 📌 物件価格の10〜13％を諸費用として見積もるのが一般的です。 ⚖️ 法律上の注意点 物件に担保・未払い税金がないか確認（デューデリジェンス） 都市計画上の問題がないか（特に別荘や土地購入時） 所有権の確認と不動産登記の正確性 賃貸中物件の購入には賃借人の権利保護が必要